弊社は2006年に株式会社日立製作所より分社独立いたしまして以来、人事関連のシステムサービスおよび業務シェアードサービスを提供して参りました。現在では、日立グループ250社25万人に人事･給与統合ソリューションサービス「SHAREX」※1をご提供しております。
弊社がこれまで人事関連サービスで培ったIT（情報技術）とOT（オペレーション技術）を最大限に活かし、日立グループの間接業務効率化と経営諸施策の円滑な実現を側面からサポートして参ります。
※1 SHAREXは、株式会社日立マネジメントパートナーの登録商標です。（登録第5533097号）
本サービスは現在、日立グループ向けにサポートしております。
今日の企業経営ではIT投資の一層の効率化が求められており、IaaS・PaaS・SaaS※1に代表されるクラウドコンピューティングやRPA※2、AI※3技術の活用は、今後の自社システムを考えていく上で必須の課題となっております。
※1 IaaS(Infrastructure as a Service)、 PaaS(Platform as a Service)、 SaaS(Software as a Service)
※2 RPA(Robotic Process Automation)
※3 AI(Artificial Intelligence)
弊社が提供するSHAREXは、日立グループ国内250社25万人の従業員が利用するSaaS型の人事･給与統合ソリューションとして、企業グループに適したソリューションを提供いたします。
SHAREXは、複数企業・複数制度のマルチカンパニーに対応しており、企業グループのプラットフォームとして企業グループ内の人事情報を一元管理できるとともに、マネジメントレベルの統一による内部統制の強化を図ることができます。また、企業グループ内の事業再編・合併統合にも迅速に対応することが可能です。
企業グループ全体の業務を効率化することにより間接部門のトータルコストの削減が可能となります。加えて、働き方改革などに対応したSHAREX RPAを導入いただくことにより、さらなる効率向上、品質向上が図られ、人材リソースの人財戦略策定業務への再配分が可能となります。
（弊社は、SHAREX RPAの活用により自社業務90,000時間/年(18％)を削減しております。）
SaaS型によるソリューション提供となりますので、初期インフラ投資やIT運用が不要となります。また、弊社は、ISO27001：ISMS[Information Security Management System]、ISO27017[クラウドセキュリティ認証]、ISO20000：ITSMS[Information Technology Service Management System] 、プライバシーマークの各種マネジメントシステム認証を取得しており、各規格に適合した管理と運用を行っております。堅牢なデータセンター内でセキュリティが確保されておりますので、お客さまに安心してご利用いただけます。
SHAREXをご利用いただく際のシステム環境やサービス使用料などをご紹介します。弊社が提供するSHAREXは、SaaSによりご利用いただく方式となります。これにより、お客さまにおいては、サーバーなどのハードウェアの準備、また、システム導入に伴う一時作業ならびに日常のシステム運用などの作業をする必要がありません。インフラにつきましては、原則、弊社契約のデータセンターにパブリックベースでのインフラをご用意させていただきますが、お客さまのご希望によって専用のプライベートインフラをご用意することも可能です。また、月々のご利用料金につきましては、ご登録ユーザー数などに応じたバンド制を採用しておりますので、従来のオンプレミス型※1などと比べてコストメリットが享受できます。
※1 サーバーやソフトウェアなどの情報システムを自社で保有し運用すること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス形態 | 弊社データセンターに構築する環境にインターネットを通じてアクセスするSaaSサービス |
| システム環境制御 | データベースはすべてのお客様の共用となるが、他社データにはアクセス(参照、改廃)できないようシステム的に制御（お客さまのご希望により、専用のプライベートインフラのご用意も可能） |
| システム運用 | 弊社で対応 |
| システム保守（法改正対応） | 弊社で対応 |
| サービス使用料 | 登録ユーザー数に応じたバンド制（ご利用1年経過ごとに見直しの場合があります） |
| お問合せ対応 | 弊社パートナー企業と連携して対応（ご利用はオプション） |
SHAREXに関するよくあるご質問についてご紹介します。
ITによる世界トップレベルのマネジメント、サービスの実現を全社方針とした日立グループ人事総務部門の業務改革の取組みについてご紹介します。
