日立グループでは、グローバルな競争に勝ち抜く強い企業体質への転換を目的に、2000年より「人事総務部門の業務改革」を開始しました。各事業部・グループ会社の間接部門（共通業務）の集約のため、日立製作所内に設立された「シェアードサービスセンタ」が弊社の母体となっています。
さらに、2012年度より人事諸制度の標準化について本社主導でグループ各社労使にて検討を開始し、2014年度より順次標準化を実現、標準制度のシステムへの実装および運用は弊社に集約されました。
人事総務部門の業務改革は「制度→プロセス→システム」の順で進みました。システム改革の一つ「従業員セルフサービスの実現」では、従業員からの各種申請をネットワーク上で実施できるワークフローシステムを構築し、上司や人事総務ご担当者の確認・承認までの一連業務がシステム化されました。
国内各社における人材関連諸制度に「グローバル人材マネジメント(グループ共通の枠組み)」を適用し、30事業体および特定の国内連結子会社を対象に、従来の個社別の制度から、制度設計思想やコアとなる取り扱いやシステム的なキー項目は全社一本化、制度項目ごとの適用有無や水準に関わる部分は各社で設定する枠組みに統一しました。
人事総務部門の業務改革は2001年10月に日立製作所約7万人を対象に本稼働しました。人事総務関連業務が各事業部で個々に実施されていた時と比べ、業務集約後は約30％の作業量を低減しました。
制度標準化に伴い、業務手順も統一や標準化することが可能になり、各社の重複業務の解消や機能集約が実現しました。2014年から2015年にかけての弊社システムの一斉導入の際は、システム導入担当者を増員せず、新たに98社42,000人のシステム導入を行い、また、2016年には29社12,000人の業務シェアードを新たに開始しました。各社ごと事業所ごとに行われていた業務を当社拠点に集約したことで、グループ全体の業務効率向上に大きく貢献しました。
2001年「シェアードサービスセンタ」設立時の日立製作所1社7万人からスタートし、2019年にはサービス利用者数250社・25万人、内、給与計算業務受託数110社・14万人までに拡大しています。
